バイオ分野に特化したベンチャー・キャピタル（VC）のAN Venture Partners（ANベンチャーズ、ANV）は、去る2023年12月4日、在日米国大使館の支援の下、スタートアップやライフサイエンスの分野における日米の国境を越えたイノベーションの進展についてパネルディスカッションを行い、参加者の親交を深めるイベントを開催しました。

日本のバイオテクノロジー・エコシステムの成長を加速させるためには、製薬・バイオ関連企業、研究機関、金融機関、政府機関等の関係者のほか、内外のベンチャー・キャピタリストの方々の協力と支援が不可欠です。その一つの取り組みとして、日本のサイエンスをグローバル市場で展開することを支援するANVのような新たな形のVCの創設があります。今回のようなイベントがこうした取り組みを推進し、さらなる発展につながることを期待しています。

今回のイベントでは、日本のライフサイエンス分野における潜在的なイノベーション力に注目し、日本のバイオテクノロジー・エコシステムのさらなる発展のためには何が必要かについてパネルディスカッションを実施しました。パネリストは以下の方々です。

南場智子氏（経団連副会長、DeNA創業者・会長）

手代木 功氏（塩野義製薬 代表取締役会長兼社長CEO）

キース・クランデル氏 （ARCH Venture Partners共同創業者、マネージング・ディレクター）

ホーン川嶋 健 （AN Venture Partners, 創業者兼マネージング・パートナー）

フィル・ウィッカム氏 （Sozo Ventures創業者兼マネージング・パートナー）

パネルディスカッションの概要

  • 日本のライフサイエンス分野の研究レベルは高い。

  • 日本のイノベーションをグローバル・スタンダードに発展させるために、日本のスタートアップ・エコシステムにはさらなる支援が必要。

  • エコシステムを支援するために必要な3つの要素は、より多くのリスクキャピタルへのアクセス、成功体験を持つライフサイエンス分野の起業家、トランスレーショナルな開発経験を持つチームメンバーである。

  • 米国がVCエコシステムの構築過程で得た教訓から学び、米国の専門家の知識を活用することで、日本も独自のエコシステムを構築することができる。

  • 日本は、イノベーションを支えるリスクと報酬への理解と意欲を高める必要がある。これには失敗を受け入れることも大事であり、こうした土壌がなければイノベーションは開花しない。ANVをはじめ、米国のVC企業はこうしたプロセスを支援することができる。

  • IPOは必ずしもゴールではない。

  • 日本では、サイエンス分野における起業家へのメディアの注目度が米国ほど高くないため、スタートアップ企業が優秀な人材を獲得することが難しい。

  • 日本は現在、スタートアップが成長していく上で絶好のタイミングにある。政府のイノベーション重視の政策、混沌とした状況が続く世界情勢の中でも日本が安定を保っていることは際立っており、日本は起業家にとって非常に良い環境にある。

本イベントでは、駐日米国大使のラーム・エマニュエル氏にもスピーチをいただきました。今回は国内外の製薬会社、金融機関、研究機関、政府・官庁・財界関係者など総勢130人を超える賓客にご参加いだきました。